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 なお、国税については、税務署等へ届出が必要な場合もありますので、税務署等にご確認下さい。
(ただし、下表にない収納機関のものについてはお取扱できません。)
 
 ご利用可能な収納機関(平成19年1月現在)
<国庫金> 
財務省会計センター 
(行政手数料、会計センター扱い歳入金(土地等貸付料、公務員宿舎貸付料など))
財務省関税局 (輸入関税など)
国税庁 (申告所得税・法人税・消費税・源泉所得税)
総務省 (電波利用料)
厚生労働省 (労働保険料)
社会保険庁 (国民年金保険料、厚生年金保険料、船員保険料)
<民間企業>
NTTドコモ (携帯電話料金など)
KDDI (au携帯電話料金・固定電話料金など)
ボーダフォン(プリペイド携帯電話リチャージ)
日本放送協会(NHK) (放送受信料)
オリックス・クレジット(ローンカード代金)
日経BP(雑誌購読料、書籍・CD−ROM等代金)
みずほファクター(各種手数料)
第一生命保険 (生命保険料)
SMBCファイナンス(各種料金)
ウェルネット(各種料金、ANA航空券代金、スカイネットアジア航空航空券代金)
トランスファーネット 
(e-jibai自賠責保険料、JALグループ航空券代金、AMAZON.CO.JP代金など)
株式会社ペイジェント(モバペイ)



ペイジーマークが記載されている払込書などにより通知されている「収納機関番号」「(収納機関)お客様番号(または納付番号)」「(収納機関)確認番号」の入力などが必要です。
収納機関がメンテナンス等を行っている場合はご利用いただけません。収納機関の運用状況については「Pay-easy(ペイジー)」運用状況のホームページをご覧ください。
当金庫は払込みにかかる領収書(領収証書)は発行いたしません。払込み後に領収証書が必要になった場合には直接収納機関へご請求ください。
払込内容や払込みに関する詳細情報は、収納機関からの連絡により表示しているため、照会については収納機関に直接お問い合わせください。
払込受付の完了したお取り引きを取り消すことはできませんのでご注意ください。




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